医療費控除
 
平成30年(平成29年分)から医療費領収書に代わり、
医療費通知が医療費控除の申告に使われることになりました

 医療費控除の申告手続きが改正され、従来の医療費領収書の添付から「医療費の明細書」または「医療費通知書」を添付する方式に変更されました。これにより、健康保険組合など保険者が発行する医療費通知を医療費の明細書として確定申告書に添付した場合は、医療費領収書の添付が不要となりました(医療費領収書は5年間保管)。
 但し移行期間として平成29年分から平成31年分については、改正前の医療費領収書による医療費控除の申告もできます。
※医療費控除について詳しくは居住地の税務署にお尋ねください。
 国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp

日本無線健康保険組合の「医療費通知」の送付について
  日本無線健康保険組合では、被保険者の皆様に年に1度医療費通知をお送りしています。医療費通知の対象期間は以下のようになります。
医療費通知(平成30年2月配布)の対象期間:平成28年12月〜平成29年11月診療分
但し、医療費機関等からの請求の遅れがある場合は記載されない場合があります。

【平成30年(平成29年分)、医療費控除を申告する場合】
<1>平成29年1月分から11月分までは「医療費通知」を使用します(この分の医療費領収書の添付は不要です)。
<2>平成29年12月分と月遅れ請求等で「医療費通知」に反映されていない医療費については、医療費領収書に基づいて明細書を作成し、申告時に添付します。

※「医療費通知」には公費負担医療、自治体単独の医療費助成、減額査定、未収金等は反映されていませんので、該当する人は、実際に負担した額に訂正して申告してください。
※いずれの場合も医療費領収書は5年間保管してください。

なお、医療費通知の再発行はできませんので大切に保管してください。

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