確認調書

なぜ被扶養者確認調書を行う必要があるのでしょうか？

被扶養者の資格調査は、厚生労働省の指導・通達等により毎年実施することになっております。また、健康保険組合ではご家族の方が被扶養者として加入していてもその家族の方の保険料を徴収しておりません。しかし健康保険組合が国へ拠出する納付金については、被扶養者の分も被保険者と同額の負担をしています。
健康保険料は健康保険の加入者数（被保険者と被扶養者の合計）を基準に算出されています。つまり会社と被保険者は被扶養者に係る経費も負担しています。
被保険者みなさんの大切な保険料を適正に使うためにも実施しています。
＊参考：資格確認・再認定（検認）に関する法／関連通達
・健康保険法施行規則第50条（被保険者証の検認若しくは更新）
・厚労省保険局長通知第1029004号（被保険者証検認の毎年実施）／
　第1029005号（検認・更新の際の被扶養者認定の適否の再確認）

住所が違っていますがどうしたらいいでしょうか？

住所を二重線で訂正後、正しい住所を赤字でご記入下さい。住所変更（訂正）届を事業主へご提出ください。また被保険者証の被保険者住所欄は、ご自身で訂正くださいますようお願いします。
訂正は欄や余白を利用してご記入ください。住所欄（と備考欄）に余白がなくなった場合は、修正テープ等で訂正していただくか、または住所欄シールをお渡ししますので、会社の健康保険事務担当者までお申し出ください。

	氏名やフリガナが違っていますがどうしたらいいのでしょうか？
	氏名またはフリガナを二重線で訂正後、正しい氏名またはフリガナを赤字でご記入ください。氏名変更届を事業主へご提出ください。

	就職した子（妻・その他）が調書に載っているのですが、どうしたらいいのでしょうか？
	扶養から外す必要があります。調書には該当者に二重線を引き備考欄に就職とご記入願います。また異動届の提出が必要です。手続きの詳細は健康保険組合ホームページで確認できます。添付書類等を確認後、事業主へご提出ください。 ※手続きは調書と別にご提出願います。

	税法上の扶養家族の有・無とはどういうことでしょうか？
	所得税法上の扶養家族のことです。事業所（会社）を通して申請している扶養控除のことで、健康保険の扶養とは異なりますが、調書では１つの基準として確認しています。税法上の扶養については各事業所へお尋ねください。

	年間収入が扶養範囲内ではあるが、はっきりしません。年間収入欄にはどのように記入したらいいのでしょうか？
	現時点でわかる範囲（見込み）の年間収入合計額をご記入ください。

	所得の証明書（課税証明書・非課税証明書）はどちらを提出してもいいのでしょうか？
	どちらでも結構ですが、必ず所得が記載されている証明書をご提出ください。前年の収入によりどちらの証明書になるか変わってきます。市区町村役場で発行してもらいます。また市区町村役場により名称が違う場合があります。

	4月に引越しをしました。所得の証明書（課税証明書・非課税証明書）はどこの市区町村役場で発行してもらえるのでしょうか？
	本年1月1日時点のお住まいの市区町村役場で発行されます。発行手続きは郵送でも可能な場合もあります。該当する市区町村役場へお問い合わせください。

	所得の証明書（課税証明書・非課税証明書）は何年度のものを提出すればいいのでしょうか？
	本年度版（最新版）をご提出ください。内容は前年の収入になります。

	収入額は所得の証明書（課税証明書・非課税証明書）のどこを確認すればいいのでしょうか？
	所得の証明書（課税証明書・非課税証明書）の給与（年金）収入欄をご確認ください。給与（年金）所得欄ではありませんのでご注意ください。

	給与収入がありますが、証明書類として所得の証明書（課税証明書もしくは非課税証明書）、直近3ヵ月分の給与明細書が必要と書いてありますが、所得の証明書の代わりに源泉徴収票を提出してもいいでしょうか？
	源泉徴収票は所得の証明書の代わりにはなりませんので所得の証明書をご提出ください。所得の証明書は昨年のすべての種類の収入と年間収入額が記載されています。源泉徴収票は昨年の一部の収入のみが記載されており不十分のため不可としています。

	最近働き始めたため（収入は扶養範囲内）、給与明細書が2ヵ月分しか提出できません。労働契約書もありませんが、どうしたらいいでしょうか？
	2ヵ月分で結構です。備考欄に2ヵ月分しか提出できない理由と、年間収入欄に年間収入見込みの合計額を記入しご提出ください。

	本年度6月以降に認定され、その際に本年度版の証明書類を提出しましたが、もう一度提出したほうがいいのでしょうか？
	提出の必要はありません。備考欄に提出日、提出済とご記入ください。

収入にはどのようなものが含まれるのでしょうか？

1.給与収入（交通費・賞与など臨時に支給されたもの等含む）
2.年金（障害・恩給・遺族年金等すべて）
3.利子・投資収入、不動産収入
4.雇用保険の失業等給付、健康保険からの出産手当金等・各種手当金
5.その他事業収入（農業・漁業・商業等自営業の収入＝収入総額からその事業を営むために必要と健康保険組合が判断した直接的な経費を差し引いた額）
※継続性のあるものすべてが収入になり、税法上の収入とは異なります。

	年間収入とはいつの期間をいうのでしょうか？
	税法上の1月～12月の合計年間収入額ではなく、収入を得た時（月）から1年間の見込み額となり、その間が1年を満たない場合でも月の収入に12を乗じた額で見込み額を立て、途中収入に変更があった場合は変更時から見込みを立て直し、年間収入とします。

収入が多い時と少ない時がありますが、再認定は大丈夫でしょうか？

収入は年間（1月から12月の年間ではなく、収入が発生した月から起算して12ヵ月後の1年間）の合計です。合計が扶養範囲内でしたら再認定できます。調書の年間収入欄に年間収入見込みの合計額をご記入ください。
また月の収入限度額は扶養認定収入の範囲130万円未満（60歳以上および障害年金受給者は180万円未満）を月平均した額108,344円未満（60歳以上および障害年金受給者は150,000円未満）を目安とし、雇用先の繁忙期などにおける多少の増額があった場合でも他の月で調整を行い収入が範囲内であれば認定可能となりますが、この額よりも大きくかけ離れた月が続く、極端な調整をしている場合は、その間の扶養実態を確認後、資格喪失となる場合がありますのでご注意ください。

自営業（農業含む）の収入がありますが、認定は大丈夫でしょうか？

自営業を営む方は事業の売上や必要経費、経営状態などを含めてその事業の結果すべてに責任を負い、自ら生計を維持するものであり、原則として被扶養者になることはできません。ただし、何らかの理由で自営業収入から生活費を捻出することが困難となり、被保険者からの収入で生計を維持している事実がある場合、収入が健康保険組合の被扶養者認定範囲であれば認定の対象となります。しかし1人でも従業員を雇っている方で上記事実にあてはまらない場合は、認定できないことがあります。
自営業の年間収入額は、収入総額から事業を営むために必要と健康保険組合が判断した直接的経費を差し引いたものが130万円未満（60歳以上および障害年金受給者は180万円未満）となります。
直接的必要経費とは、製造業の原材料費や小売業の仕入代、これに必要な運送経費などを指し、健康保険組合が認める経費と確定申告をする際の税法上の経費とは異なりますので注意が必要です。

	昨年度まで就職していて、扶養には本年度から認定になりました。所得の証明書には昨年度の所得が載っていますが、再認定は大丈夫でしょうか？
	所得の証明書と退職が証明できるもの（写）をご提出いただければ再認定できます。

収入が扶養の範囲を超えてしまいますが、いつから資格喪失になるのでしょうか？　またその後の手続きはどうしたらいいのでしょうか？

健康保険組合の扶養認定における年間収入の期間の捉え方は下記のとおりです。

上記の（例）の場合は、令和X2年5月に扶養削除のお手続きをされても、令和X1年6月1日にさかのぼって資格喪失となります。
お手続きについては扶養を外す必要があります。調書には該当者に二重線を引き備考欄に収入超過日、収入超過のため削除とご記入ください。また異動届の提出が必要です。手続きの詳細は健康保険組合ホームページで確認できます。添付書類等を確認後、事業主へご提出ください。
※手続きは調書と別にご提出願います。

扶養したい家族が増えたのですがどうしたらいいのでしょうか？

扶養申請の手続きを5日以内にお願いします。調書の空欄に扶養したい方の名前、備考欄に扶養理由をご記入ください。また異動届の提出が必要です。手続きの詳細は健康保険組合ホームページで確認できます。添付書類等を確認後、事業主へご提出ください。
※手続きは調書と別にご提出願います。
※認定は書類が健康保険組合に届いた時点で確認できるものです。認定日は、申請日から5日以内のときはさかのぼれますが、それ以外は申請日もしくは、到着日が認定日となります。